派遣会社設立の要件
派遣会社設立の要件を押さえておきましょう。
派遣会社設立の要件について
派遣会社設立の要件ですが、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の両方に存在します。一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業を行うための主な要件に違いはありません。また一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業双方とも、厚生労働大臣に届出をし、許可を得る必要があります。派遣会社を設立する際には要件を確認し、設立に向けて動き出してから要件を満たしていなかったということが無いようにしましょう。
派遣元責任者を置くこと
ここで派遣会社設立の要件をすべて挙げることは残念ながらできませんので、要件の中でも特に大事なことだけをピックアップしていきます。派遣会社設立の要件の中でも大切なことは派遣元責任者を置くということです。ただ誰かを選べば良いということではなく、派遣元責任者になるための要件が定められていますし、派遣元責任者講習もあります。派遣元責任者に関する詳しいことは後述しますが、この点は忘れずに覚えておきましょう。
欠格事由に該当しないこと
派遣会社設立の要件で大切なことは欠格事由に該当しないことです。ここでは簡単に解説しますが、詳細については改めて確認しておくと良いでしょう。欠格事由は派遣元責任者や役員に該当しても許可を得ることができませんので注意が必要です。具体的には禁固以上の刑など、様々な形の執行が終了してから、許可が取り消されてから５年が経過していない場合や、成年被後見人などに該当し、権利が回復していない場合です。
