派遣会社設立マニュアル

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派遣会社設立の注意点

派遣会社設立の注意点について見ていきましょう。

派遣会社設立の注意点

派遣会社設立の注意点ですが、一番大切なことは派遣会社では世の中に存在するすべての仕事を派遣業務として行えるわけではないということです。例えば、「この業種にはまだどの派遣会社も進出していないからチャンスかもしれないなぁ」と思っていた仕事は、ただ単に禁止されているからという可能性が濃厚でしょう。出鼻を挫かれてしまわないためにも禁止されている仕事なのかどうかはしっかりと確認する必要があります。

適用除外業務について

世の中に存在するすべての仕事を派遣会社で行えるわけではない。この派遣会社で行えない禁止されている仕事のことを適用除外業務といいます。適用除外業務には建設業務や港湾運送業務、警備業務、病院などの医療関係の業務があります。しかし医療関係の業務には例外があり、紹介予定派遣をするという場合には許されます。自分が始めようと思っている派遣事業が適用除外業務に該当していないかしっかりと確認しましょう。

派遣会社で行えない業務は他にもある

先ほど、派遣会社が派遣事業として行うことができない適用除外業務について解説しましたが、適用除外業務の他にも派遣会社が派遣事業として行えない仕事が存在するのです。いわゆる士業といわれる弁護士や公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士などの仕事や、建築士事務所の管理建築士としての仕事、人事労務管理関係の仕事も一部行うことができませんので注意が必要です。